京都市左京区の清水宏税理士事務所

1年間でお金を稼いだら税金を納めなければなりません。
これは「納税の義務」として憲法の中で定められています。

日本は所得税の支払い方は2パターンあり、大きく分けると、
「サラリーマン」か「それ以外の人」となります。

サラリーマンは年末調整をというものを会社が行い、
それで全てが完結するので基本的に自分でする必要はありません。
(ちなみに年末調整というシステムは世界でも日本だけで、サラリーマンにとっての確定申告みたいなものです)

なので、「それ以外の人」が確定申告をしなければならない可能性のある人です。
つまり収入のあるサラリーマンではない人ですね。
商売をしているとか、土地を貸しているとか、講演料をもらって講演をしているとか、我々税理士とか・・・。
これは、確定申告を行わないと立派な脱税行為に当たる可能性があります。

いくつか例外もあり、

たとえサラリーマンでも、年間の給料が2000万を超える人は勤務先で年末調整出来ませんので、自分で確定申告をしなくてはなりません。

あとは１年間で医療費がかかった人は申告をしましょう。
目安はだいたい10万以上と言われていますが、
税金が取り戻せる「還付」というシステムが使えます。

その他にも、銀行などでお金を借りて家を買った場合の
「住宅ローン控除」というのもあります。
2年目以降は年末調整で控除出来るので必要ありませんが、
1年目は確定申告をすることによってお金が返ってきますよ。